川崎重工業や神戸製鋼所など11社は４日、関連施設が集積する神戸市を中心とした関西圏での水素の利用やサプライチェーン（供給網）の構築に向け、「神戸市・関西圏水素利活用協議会」を設立したと発表した。これまで連携が不十分だった需要側と供給側で話し合う場を設け、2025年に計画する商用化の実証事業や、2030年の商用化に向けて、具体的な枠組みを構築して燃料としての水素の事業化を進める。

　設立時点の会員は事務局・幹事を務める岩谷産業と丸紅のほか、大林組、川崎汽船、川重、関西電力、神戸製鋼、シェルジャパン、電源開発、三菱重工業傘下の三菱パワー、ＥＮＥＯＳの11社。これにオブザーバーとして資源エネルギー庁、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、神戸市の３団体が加わる。

　神戸市中央区の神戸空港島ではオーストラリアから運搬する液化水素の輸入拠点の整備が進む。世界で初めての長距離の海上輸送で輸入した水素を使って供給網を構築する実証実験が、今秋に始まる予定。さらに同区のポートアイランドには、川重と大林組が取り組む水素を燃料にした発電施設で、世界で初めて市街地への熱電併給の実証実験に成功した。

　こうした水素の先進地区である神戸を中心とした関西圏の知見を生かし、水素社会の実現に向けた具体的な経路を設計。実際に社会に普及させる際の課題などを明確にして、国や自治体への政策提言や制度設計などにもつなげたい考えだ。

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