【神戸経済ニュース】26日の外国為替市場ではニューヨーク市場の取引時間帯に円安・ドル高が加速した。円相場は一時１ドル＝158円40銭台まで下落し、158円30銭台で取引を終えた。かねて円安・ドル高基調は続いていたが、日銀が日本時間26日昼に金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたと発表して以降、円安が加速した。円相場が１ドル＝158円台を付けたのは、1990年５月以来およそ34年ぶり。

　日銀が引き続き緩和的な金融政策を継続する一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ、中央銀行）はインフレへの警戒感から利下げが進まないとの見方が定着。円売り・ドル買い対するに安心感が広がった。日銀の植田和男総裁は現状維持を発表した後の記者会見で、円安が「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」と述べたことから、日銀が円安の対策に乗り出す可能性は低いとの見方を補強した。

　加えて米商務省が26日に発表した３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はが市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げに動くのは難しいとの見方から、ドル買いの勢いが強まったことで、対円でもドル高が一段と強まった。日本時間26日午前には１ドル＝155円台半ばだった円相場は、日銀が「現状維持」を発表してから３円近く下落した。

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