区役所の窓口を訪れる時間帯を、ネットを通じて予約できるようにするなどのＩＴ（情報技術）の活用、複雑な福祉サービスや医療費助成の申請手続きを簡素化するよう求める声が出ていたという。さらに市街化調整区域での制限を緩和するよう求める意見も多かった。提案のあった151件については順次、担当部局で検討を始めたとしている。

　あわせて意見を採用するか検討した28件についての結果も発表。13件は意見を採用し、すでに対応を済ませたものもある。対応の検討に入ったものは５件。一方で現状維持を決めたものも５件あった。対応した事例として「障害福祉サービス事業所の指定申請に関する手続き」があるという。書類提出前の事前面談を希望者のみに変更し、面談する場合も面談日のネットで予約できるようにすることで、申請手続きを最大３カ月短縮できる見通しになった。

　これまで国の行政改革や規制緩和は、財政の悪化とともに高い関心を集めてきたが、地方自治体の手続きや規制については相対的に注目度が低かった。久元市長は「時代の変化とともに行政も新しい分野に取り組む必要があるが、人口減少時代に職員を増やすのは難しい」と指摘。このため「限られた職員でより生産性を上げるには、これまで漫然と行われてきた仕事を見直す必要がある」といい、行政手続きの見直しや規制緩和の意義を説明した。

　神戸市は４月１日付で神戸市中央区に事務所を開設する行政書士３人（高見肇氏、大森雅人氏、中村真由美氏）を「規制改革アドバイザー」に任命。行政手続きや規制に関する提案を受けたり、見直しを進める部局に専門的なアドバイスを受けたりする。

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