【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が11日に発表した管内金融経済概況では、兵庫県の景気の基調判断を「資源価格上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和（やわ）らぐもとで、基調としては持ち直している」とした。先月の「基調としては持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響がみられている」から景気判断を引き上げた。旅行や観光、外食など対面型のサービス業への需要が持ち直しつつあり、個人消費に増加の動きが見えてきたという。

　個人消費の動きを示す指標は「百貨店販売額」が持ち直しつつあり、「スーパー販売額」は高水準で推移。「家電販売額」も堅調だ。「神戸市内の主要ホテル客室稼働率」「県内観光地の入込客数」も回復基調をたどっているという。半導体不足のため自動車の生産が追いついておらず、乗用車新車登録台数は弱めの動きだが、個人による自動車の購入意欲は継続している。新型コロナの感染拡大による行動制限がない５月の大型連休を３年ぶりに迎えたことで、消費者の視線が久しぶりに自宅の外に向かった形だ。

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