【神戸経済ニュース】業務用食品卸のトーホー（8142）は11日、2025年１月期の連結純利益が前期比11％増の40億円になりそうだと発表した。２期連続で過去最高を更新する。前期に計上した食品スーパー事業の撤退に伴う減損損失や事業整理損といった、特別損失がなくなるのが寄与する。業務用食品卸売り（ＤＴＢ）事業を中心に飲食店など外食向けの販売は拡大が続くとみているが、人件費の伸びは逆風になるとみている。

　年間配当金は過去最高の110円（うち中間55円）の計画だ。前期比20円増と、４期連続の増配を予定する。１株利益は371.87円の見通しで、配当性向は29.6％になる。

　売上高は微増の2460億円、営業利益は７％減の73億円を見込む。売上高は２期連続の過去最高になる見通し。販売価格の上昇もあって外食向けの販売が拡大し、食品スーパー事業の撤退による売上高の減少を補う。一方で営業利益は設備投資の増額に加え、食品スーパー撤退に関連する費用計上の可能性があるとして減益を見込む。外食向けの値上げによる採算改善の効果では補えない。

　同時に発表した24年１月期の連結決算は、純利益が前の期の3.6倍である36億円になった。販売価格の上昇と数量増で、業務用食品卸売り（ＤＴＢ）事業を中心に業務用食品の売上高が伸びたのが寄与した。利益率が高い自主企画（プライベートブランド＝ＰＢ）商品の比率が上昇。売上高は前の期に比べ14％増の2449億円、営業利益は前の期の2.1倍である78億円だった。

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