【神戸経済ニュース】業務用食品卸のトーホー（8142）は11日、最終年度である2027年１月期の連結純利益45億円を目標にすることなどを盛り込んだ中期経営計画を発表した。首都圏でのシェア向上や業務用食品の現金卸売り事業（キャッシュ＆キャリー）の拡大などで売上高は2650億円をめざす。自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％以上、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍以上（24年１月期は14.5％、1.1倍）を維持する。期間中に配当性向を40％まで引き上げたい考えだ。

　首都圏に含まれる関東地方は24年１月期、業務用食品の卸売り（ディストリビューション、ＤＴＢ）と店舗のある現金卸売り（キャッシュ＆キャリー、Ｃ＆Ｃ）の売上高が601億円と、九州・沖縄（682億円）や近畿（527億円）に比べて大きいが、市場シェアで見ると関東は3.3％。九州・沖縄の19.3％や近畿の6.7％よりも低く、関東での成長余地は大きいとみる。

　このためトーホーは関東地方では支店網の再編に着手。業務用食品を取り扱う子会社トーホーフードサービスの横浜支店、横浜南支店、川崎支店、厚木支店を順次、今年12月をめどに新たに開設するトーホー横浜ディストリビューションセンター（ＤＣ、横浜市鶴見区）に統合する計画だ。在庫を保管する支店を物流センターであるＤＣにまとめ、顧客である飲食店に近い街中には小規模な配達拠点「フロントステーション（ＦＳ）」を配置する。

　物流会社が注文にしたがって、深夜のうちにＤＣからＦＳに商品を配送。トーホーフードサービスの営業担当者は毎朝ＦＳで商品をピックアップして客先に向かい、商品を配達しながら追加注文や要望などを聞き取る。現在は営業担当者が在庫を保管している支店から、商品を積んだ営業車を運転して客先に向かっていたため、移動に数時間というケースもある。ＦＳの開設で既存顧客の需要調査や新規顧客の開拓に、より多くの時間を使えるようになる公算だ。

関連記事

• 神戸製鋼、橋りょう用鋼板の耐食性を強化　エコビュープラス・国交省NETIS登録 (2024/03/12)
• 古賀トーホー社長、Ａ－プライス｢出店強化したい｣　業務スーパーと住み分け可能 (2024/03/12)
• トーホー、27年１月期の純利益45億円目標　関東シェア向上へ・配当性向40％に (2024/03/12)
• ネスレ日本「ミロ」３品目を７〜43％値上げ　６月納品分から (2024/03/11)
• 「PARIS」めざすトップ選手向けランニングシューズ　アシックスが11日発売 (2024/03/11)