トーホー、27年1月期の純利益45億円目標 関東シェア向上へ・配当性向40%に

20240312トーホー中計

【神戸経済ニュース】業務用食品卸のトーホー(8142)は11日、最終年度である2027年1月期の連結純利益45億円を目標にすることなどを盛り込んだ中期経営計画を発表した。首都圏でのシェア向上や業務用食品の現金卸売り事業(キャッシュ&キャリー)の拡大などで売上高は2650億円をめざす。自己資本利益率(ROE)は10%以上、株価純資産倍率(PBR)は1倍以上(24年1月期は14.5%、1.1倍)を維持する。期間中に配当性向を40%まで引き上げたい考えだ。

 首都圏に含まれる関東地方は24年1月期、業務用食品の卸売り(ディストリビューション、DTB)と店舗のある現金卸売り(キャッシュ&キャリー、C&C)の売上高が601億円と、九州・沖縄(682億円)や近畿(527億円)に比べて大きいが、市場シェアで見ると関東は3.3%。九州・沖縄の19.3%や近畿の6.7%よりも低く、関東での成長余地は大きいとみる。

 このためトーホーは関東地方では支店網の再編に着手。業務用食品を取り扱う子会社トーホーフードサービスの横浜支店、横浜南支店、川崎支店、厚木支店を順次、今年12月をめどに新たに開設するトーホー横浜ディストリビューションセンター(DC、横浜市鶴見区)に統合する計画だ。在庫を保管する支店を物流センターであるDCにまとめ、顧客である飲食店に近い街中には小規模な配達拠点「フロントステーション(FS)」を配置する。

 物流会社が注文にしたがって、深夜のうちにDCからFSに商品を配送。トーホーフードサービスの営業担当者は毎朝FSで商品をピックアップして客先に向かい、商品を配達しながら追加注文や要望などを聞き取る。現在は営業担当者が在庫を保管している支店から、商品を積んだ営業車を運転して客先に向かっていたため、移動に数時間というケースもある。FSの開設で既存顧客の需要調査や新規顧客の開拓に、より多くの時間を使えるようになる公算だ。

 こうした営業の効率化などで収益性を改善しながら、売上高も伸ばしたい考えだ。30年1月期までの長期ビジョンでは売上高3000億円をめざす。一方で株主への利益配分も強化。投資のための内部留保と、配当性向40%への引き上げを両立させる。投資家向け広報(IR)も強化して、経営層による機関投資家や個人投資家向けの説明会の開催や、サステナビリティ(持続可能性)情報開示、英文開示なども強化して市場での存在感向上をめざす。

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