日住サービスの前期、純利益71%減 公開買い付け関連費用など特損計上で

【神戸経済ニュース】不動産仲介の日住サービス(8854)が13日に発表した2023年12月期決算は、純利益が前の期に比べて71%減の2600万円だった。前の期に計上した違約金収入1600万円がなくなったほか、今期は7300万円の公開買い付け関連費用を特別損失に計上したことなどが響いた。

 売上高は14%増の62億円、営業利益は3%増の1億5200万円になった。投資用マンションの1棟売りや、土地の販売を積極化して、取引1回あたりの規模拡大と利益率の改善に力を入れた。リノベーションしたマンションの販売にも力を入れ、「不動産売り上げ」の増加が、「不動産賃貸収入」「工事売り上げ」「不動産管理収入」「受け取り手数量」の減少を補った。

 24年12月期の業績予想は開示しなかった。MBO(経営陣による企業買収)による株式公開買い付け(TOB)が成立し、3月7日付で上場廃止になる見通しになったため。

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