宮崎ドーン社長、Ｍ＆Ａ「幹部社員が育ちコントロール可能に」　現金にも余裕

2022/07/12
15:27

【神戸経済ニュース】緊急通報システムなどを開発・運営するドーン（2303）の宮崎正伸社長は12日に開いた決算・中期経営計画の説明会で、これまで手がけてこなかった合併・買収（Ｍ＆Ａ）を中期計画に盛り込んだ背景に「ようやく幹部社員が育ってきて、（Ｍ＆Ａの相手先を）コントロールできるだけの技量が付いてきた」ことがあると説明した。これまでも他社に出資だけしたことはあるが「コントロールできなかった」といい、相乗効果を得るには買収先を制御するための人材投入が重要だと強調した。

　ドーンはＭ＆Ａの相手先として、人工知能（ＡＩ）領域など、現在のドーンにないノウハウを持つ会社や、ドーン同様に安心・安全に関わるクラウドサービスを展開する会社などを想定。新サービスの展開や、自治体向け事業の成長を加速することで、中期計画の目標である2025年５月期の売上高15億5000万円は、20億円程度まで上積みできるとみている。「ソフトウエアとハードウエアの境目がなくなってきている」のも、宮崎社長がＭ＆Ａで新たな知見を獲得したいと考えるきっかけになっているという。

　加えて「現金のほうが余裕がでてきた」（宮崎氏）ことで、Ｍ＆Ａを検討しやすくなった面もあるという。22年５月期末の貸借対照表によると、「現金および預金」は20億円超。資産合計の84％を占める。自治体との取引に向けて、財務の健全性をアピールするために現金は手厚く保有してきた経緯があるとはいえ、さすがに余裕があると判断。さらなる成長に向けたＭ＆Ａも選択肢として考えられるようになった、ということのようだ。

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