【神戸経済ニュース】緊急通報システムなどを開発・運営するドーン（2303）が７日、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。引き続き緊急通報システム「ＮＥＴ119」や、映像通報システム「Ｌｉｖｅ119」といった消防、警察、防災にかかわるクラウドシステムの提供を拡大。最終年度には売上高15億5000万円をめざす。さらに位置情報と他の情報を結びつける新たなサービスの開発を見越し、会社定款も一部書き換える。

　25年５月期の売上高は22年５月期の実績に比べ27％増加する計算だ。税引き利益は同期間の比較で35％増加する。緊急通報や映像通報など現有サービスが引き続き主力事業。クラウド利用料は25年５月期に43％増の８億7000万円、システム導入時の受託開発は12％増の５億7000万円を見込む。さらにセンサー、産業、映像機器などを活用した防災や防犯サービスを開発し、地域課題の解決につながるシステムとして実用化したい考えだ。

　そうした成長を支えるために人材の育成や採用を強化する。22年５月末時点で60人の社員を80人まで増やす。うち女性社員の比率を27％から33％に引き上げる。女性管理職も育成したい考えだ。事業拡大に向けては合併・買収（Ｍ＆Ａ）や他社との事業提携なども掲げる。Ｍ＆Ａや他社との連携については「現時点で特に決まった話があるわけでなく、いい相手があれば前向きに考えるということ」（近藤浩代常務）という。

　８月25日に開催する株主総会では、会社定款の事業目的を追加する。従来は「位置情報サービス（位置と関連づけた各種情報サービス）の提供業務」としていたところ「位置情報・画像・音声・センサー情報、その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報サービスの提供業務」に変える。持ち歩ける小型カメラやドローンの映像と位置情報を組み合わせて生み出すサービスなど、新たな事業展開を見越して変更する。

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