一般会計の支出のうち人件費・扶助費・公債費の合計を示す義務的経費は5350億円。人件費と扶助費の増加によって、義務的経費は２年ぶりに増えた。一般会計に占める比率も59.1％と1.5ポイント上昇した。扶助費は2001年以来24年連続での増加している。一方で神戸市債の償還が進んだことなどで公債費は0.7％減と２年連続で減少した。

　物件費は1.5％増の1646億円を計上。学校給食の公会計化に伴う食材調達や、世界パラ陸上競技選手権大会の開催などによって増加した。一方で新型コロナウイルスの法的位置付けが季節性インフルエンザと同じになったことで、宿泊療養施設にかかる費用などは減少した。

　収入では主力の市税収入が0.5％減の3132億円と３年ぶりで減少。定額減税に伴い個人市民税が減少する。一方で企業業績の改善で法人市民税は増加。地価の上昇で固定資産税も増える。神戸市債での資金調達は746億円と、23年度当初予算に比べ11.4％（96億円）減少する。このうち地方交付税の振り替えである臨時財政対策債は50％減の99億円と、国税収入の増加を受けて減少する。

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