神戸市24年度予算案、一般会計3.0%増の9056億円 過去10年では最大

20240215神戸市予算案24

【神戸経済ニュース】神戸市は15日、一般会計を2023年度の当初予算比3.0%増の9056億円とする24年度予算案を発表した。過去10年では最大の予算額になった。定年延長に伴い前年度に少なかった退職手当の増加と、会計年度職員の処遇改善に伴い人件費が増加。所得制限撤廃・第3子の増額など児童手当の増加や、保育給付の増加により扶(ふ)助費も増加した。さらに学校給食センターの建設や三宮再開発などの事業が進んだことで、投資的経費は3年連続の増額とした。予算案は15日に始まる神戸市議会に提出、3月25日の本会議で可決、成立する見通しだ。

 一般会計の支出のうち人件費・扶助費・公債費の合計を示す義務的経費は5350億円。人件費と扶助費の増加によって、義務的経費は2年ぶりに増えた。一般会計に占める比率も59.1%と1.5ポイント上昇した。扶助費は2001年以来24年連続での増加している。一方で神戸市債の償還が進んだことなどで公債費は0.7%減と2年連続で減少した。

 物件費は1.5%増の1646億円を計上。学校給食の公会計化に伴う食材調達や、世界パラ陸上競技選手権大会の開催などによって増加した。一方で新型コロナウイルスの法的位置付けが季節性インフルエンザと同じになったことで、宿泊療養施設にかかる費用などは減少した。

 収入では主力の市税収入が0.5%減の3132億円と3年ぶりで減少。定額減税に伴い個人市民税が減少する。一方で企業業績の改善で法人市民税は増加。地価の上昇で固定資産税も増える。神戸市債での資金調達は746億円と、23年度当初予算に比べ11.4%(96億円)減少する。このうち地方交付税の振り替えである臨時財政対策債は50%減の99億円と、国税収入の増加を受けて減少する。

 特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは2.1%増の1兆9269億円と、3年連続の増額。特別会計では「空港整備事業費」が75億円増としたほか、「後期高齢者医療事業費」が56円増。に103億円を計上。一方で被保険者数の減少で「国民健康保険事業費」が39億円減少する。企業会計は7会計合計で6.6%増の3501億円を計上。新産業団地の整備で「新都市整備事業会計」が53.5%(179億円)増加するほか、特別会計「空港整備事業費」に貸し付けするため「港湾事業会計」が6.1%(53億円)増加する。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

カレンダー

03 | 2024/04 | 05
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -

広告

★神戸経済ニュースからのお知らせ

広告