【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長（写真）は14日の定例記者会見で、９日に投開票した神戸市議選の投票率が40.58％にとどまったことについて「投票率を上げていくための取り組みを、かなり抜本的に考えていかなければならないのではないか」との見方を示した。過去最低を記録した19年４月の39.98％は上回り、ひとまず低下傾向は一服したが、「決して高い投票率とはいえない」と指摘した。

　久元市長は「投票啓発は選挙管理委員会が懸命にやっているし、（期日前投票の拡充など）投票環境の改善も全国的に進められてきたが、そういう取り組みでは不十分だろう」との認識を示した。そのうえで「選挙運動に関するルールの抜本的な見直しも行われなければ、投票率を大きく改善するのは難しいのではないか」という。候補者名の連呼が中心になっている「選挙運動に関する見直しをしなくてはならない、という現実を突きつけたのが今回の統一地方選ではなかったか」と語った。

　維新が兵庫県議選、神戸市議選で議席数を伸ばしたことについては「維新の主張に共鳴する有権者が増えたのだろう」とみている。今後の市政運営については「維新も含めて各会派のご意見、ご提言をしっかり承りながら、市長としての必要な提案、対応を行なっていきたい」と話した。

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