【神戸経済ニュース】神戸市は31日、神戸市役所２号館再整備の開発事業者にオリックス（8591）傘下のオリックス不動産を代表企業とするグループに決まったと発表した。４月25〜28日に入札を実施。応募したのは１グループだけだったが、選定委員会（委員長・嘉名光市大阪公立大教授）で価格と提案内容を審査したうえで決めた。同グループの提案内容によると、建設するのは地上24階・地下２階の複合ビルで、地下１階〜地上５階を市役所として利用する。16〜24階の最上部には国際的な水準の高級ホテルを誘致することが決まっている。

　６〜14階は賃貸オフィス、地下街とも接続する地下１階〜地上２階には商業施設も入居する。新型コロナウイルスの感染対策などを考慮し、ホールやギャラリーなどに使える「市民利用空間」を１階に設定したという。高さ125メートル、延べ床面積は７万3000平方メートルになる。

　設計に向けては市街地の中心にあるという好立地を意識。神戸の魅力を高めて世界とつなげるための新たな機能、市街地の回遊性の向上、にぎわいを創造することによる経済の活性化を意識した。外観は今後変更になる可能性もあるが、解体した旧２号館の外壁で強調された横のラインを意識した低層部のデザインだ。今後詳細の設計に入り、2025年にも着工。28年内の完成、29年の開業を計画している。

　総工費は明らかにしていない。土地は神戸市が引き続き保有し、定期借地権を設定。建物は開発する企業グループが保有するが、市役所として使用する部分は神戸市が約110億円で買い取り、区分所有する。企業グループは代表企業のオリックス不動産のほか、構成企業は阪急阪神不動産、関電不動産開発、大和ハウス工業、芙蓉総合リース、竹中工務店、安田不動産。協力企業は日建設計。

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