【神戸経済ニュース】兵庫県は29日、行政サービスのデジタル化によるスマートシティーの推進と、情報機器の操作が苦手な高齢者などに懸念される情報格差（デジタルデバイド）対策などで携帯電話４社とそれぞれ連携協定を結んだ。ＮＴＴ（9432）傘下のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（9433）、ソフトバンク（9434）、楽天（4755）傘下である楽天モバイルの４社の担当役員・幹部が兵庫県庁を訪れ、兵庫県の斎藤元彦知事と協定書の署名を交換した。兵庫県によると、スマートシティーの推進と情報格差解消の取り組みで都道府県が携帯電話４社と同時に協定を結ぶのは全国で初めてという。

　協定は「スマートシティ推進」と「情報格差対策」の２本柱だ。スマートシティーの推進では、兵庫県の公募に応じた姫路市、加古川市、三木市、三田市、加西市、養父市の６市を「モデル地区」に指定。地域交通に関するＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）や、マイナンバーカードの活用による行政のデジタル化などのモデル事業の実証実験について、必要な施設整備や技術的支援で各社と連携する。具体的な実証実験の内容や時期については、今後詰める。

　情報格差対策としては、市町と連携して各社がスマートフォン（スマホ）の講習会を開く。第１回はソフトバンクが講師を派遣して、９月１日にたつの市で開催。今後も各社が講師を派遣して県内各地で順次開催する計画だ。加えて兵庫県は「５Ｇ基地局ワンストップ窓口」を７月４日に設置した。アンテナ設置場所候補として県有施設２万3537件を公開し、各社のコスト負担が小さくなる共同のアンテナ設置を促進。高速通信規格「５Ｇ」が利用できる地域の早期拡大をめざす。

　連携協定の締結式に出席した斎藤元彦知事は「『躍動する兵庫』の実現に向けては、県内各地でデジタル実装でいろんなニーズに応じたサービスを提供する『スマート兵庫』が求められている」と説明。携帯電話４社との連携で「いろんな分野でデジタル技術が活用できるようにする」と強調した。このほか締結式にはＮＴＴドコモの斎藤武常務執行役員、ＫＤＤＩの宇佐見典正・経営戦略本部副本部長、ソフトバンクの三宅富男常務執行役員、楽天モバイルの田辺誠二執行役員が出席した。

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