新型コロナ感染者の発生届を限定し、先行して感染者の全数把握を簡略化するのは宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県にとどまると伝わっている。斎藤知事は、簡略化の適用を国に求める１回目の締め切りとされた29日夕方までに、兵庫県も国に適用申請しなかったと説明。この対応について、対策本部会議で関係者と改めて議論したところ、特に異論は出なかったという。国は９月中旬にも全国一律で感染者数の把握を簡略化する方針。その具体策が固まらない中、兵庫県は見切り発車を避けた。

　発生届の対象外になった場合、新型コロナで療養したことを示す「療養証明書」を受け取れなくなる。だが民間の保険金を請求する場合は、保健所が無料で発行する同証明書を示すのが通例だ。医師が発行する「診断書」でも代替できるが、数千円の費用がかかる場合がほとんど。全数把握の簡略化を先行することで、新たな負担が発生する診断書が必要になれば、先行して簡略化しなかった県の感染者に比べた不公平感が出てくるとの指摘は多い。

　こうした課題への対応策を示すよう、先行する４県も国に要望。兵庫県も、政府が全国一律で簡略化を実施するという９月中旬に向けて「準備が必要になるので、国に対応を要望する」（斎藤知事）とした。一方で神戸市は、医療現場のひっ迫度からみて、できるだけ早く全数把握の簡略化を求めるよう兵庫県に要望した。斎藤氏は記者の質問に答え、国が「あらかじめ（課題を）クリアにしていれば４県以外に、もっと多くの自治体が手を挙げられたのでは」と話していた。

関連記事

• 斎藤兵庫知事「地場産業はブランド力が大事」　「ひょうご国」開幕・大丸神戸店で (2022/08/31)
• （動画）三宮再開発、オリックス不など市役所２号館の開発事業者に　高級ホテルも (2022/08/31)
• 兵庫県、コロナ発生届の先行簡略化を見送り　保険手続きの不公平感など懸念 (2022/08/31)
• 兵庫県と携帯電話４社、デジタル化推進で連携協定　「５Ｇ」早期整備も促す (2022/08/30)
• 日経平均が大幅反落、終値は２万7878円　前日比762円安 (2022/08/29)