指定都市市長会、特別自治市で国会「議連」を模索へ メリット・理念など強調か

【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会が19日に開いた多様な大都市制度実現プロジェクト(リーダー・福田紀彦川崎市長)の会合では、出席した市長の間で「特別自治市」の制度化に向けて国会議員の議員連盟(議連)設立を模索することで意見が一致した。政令市関連では、すでに「指定都市を応援する国会議員の会」があるが、特別自治市の制度化を目的として明確に掲げることで、制度化に伴う法整備には必要な国会議員の理解を深めたい考えだ。

 議連の創設については鈴木康友・浜松市長が国会議員としての経験から「制度化に向けては議連を作るのが最も早く進む」と指摘。指定都市市長会で国会との調整を担当する本村賢太郎・相模原市長も「国会議員の個人によって温度差があるため政党へのアプローチを強化するのと同時に、理解が深まるように議連の創設は必要と感じている」と話していた。

 河村たかし名古屋市長は「まず組織せよ、と毛沢東も言ったはず」と議連設立に賛意を述べたうえで「上場会社が東京から分散されるなど、明確なメリットを打ち出したほうが理解も得られやすくなる」と、制度化に向けた運動方針に言及。一方で松井一実・広島市長は「都道府県政や近隣の市町との競争のために特別市を作るのでなく、現場の調整のための権限を付与し、社会課題の解決に必要という根源的な理念を打ち出すのがよい」と語った。

 このほか会合では特別自治市の略称を「特別市」として、略称を中心に制度化に向けた運動を展開する方針を改めて確認。2022年度は全政令市で統一したポスターやパンフレットを制作するほか、横浜市に加え、川崎市でも「指定都市市長会シンポジウム」を開催することを決めた。特別市を巡っては、浜松市が導入に向けて具体的な議論を始めている。

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