指定都市市長会、「特別自治市」制度化求める提言を採択　10日に松井氏が反対

2021/11/15
21:20

【神戸経済ニュース】全国の政令市20市の市長で構成する指定都市市長会（会長・鈴木康友浜松市長）は15日、特別自治市の制度化を求める内容の「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を12日付で採択したと発表した。特別自治市は都道府県と重複する権限を政令市に集めることで二重行政を解消する仕組み。重複する権限を道府県に集める特別区設置制度（都構想）と逆の発想だ。指定都市市長会では制度設計の案を作成するプロジェクトを昨年11月に立ち上げ、約１年かけて10日に最終報告をまとめていた。

　10日にテレビ会議システムを通じて開催した同市長会の臨時会議では、大阪市の松井一郎市長が反対したことで採択をいったん見送った。その後、20市の全市長の意向を改めて確認し、賛成が19市長、反対１市長であることを確認して指定都市市長会として採択を決めた。指定都市市長会の事務局は個別の市長の賛否を内容を明らかにしていないが、反対したのは大阪市の松井市長とみられる。

　今後はプロジェクトのリーダーを務めた神戸市の久元喜造市長を中心に、国や関係団体への提言活動を展開する方向で調整を進める。要望書をどういった段階で、誰に提出するかなどを詰める。プロジェクトには神戸市のほか15市長が参加。大阪市の松井市長は参加していなかった。

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