【神戸経済ニュース】マンション開発を手掛ける和田興産（8931）の溝本俊哉社長（写真＝資料）は19日に開いた決算説明会で、株価純資産倍率（ＰＢＲ）について「東証が指摘していることもあり、１つの指標として意識しているのは間違いない」としながらも、「ただ闇雲に株価上昇をめざすことで、事業が違う方向に行くことは避けねばならず、基本的には従来通り堅実に事業を進めていくことで投資家や株主の理解を得たい」と話した。

　同社株は足元で2006年11月以来およそ18年ぶりの高値圏で推移しているが、ＰＢＲは依然として0.5倍程度にとどまっている。マンション需要は底堅く、同社がマンションを開発するエリアも徐々に広がっており、25年２月期まで税引き利益は４期連続で増加する見通しだ。資材価格や建設費が高止まりする中でも、利便性が高い立地でのマンション開発などで、高収益を確保したい考えだ。

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