(解説)上場企業、株式売買単位の変更相次ぐ 取引所要請、ほぼ全社100株に

 10月1日付で株式の売買単位を1000株から100株に変更する会社が相次いでいる。東京証券取引所(マザーズなど新興企業向け市場を含む)の上場銘柄では同日付で390社が売買単位を変更。神戸市内に本社を置く上場会社も川崎重工業や上組など12社(表)が同時に売買単位を変更する。東京証券取引所が全上場銘柄の売買単位を100株に統一することを目指し、上場会社に要請したためだ。

 東京証券取引所は2007年11月に「売買単位を最終的には100株に統一する」との方針を打ち出した。当初は100株と1000株への集約を開始。14年3月には1000株単位で売買する企業にも、100株への変更を促した。07年11月時点でも売買単位が100株または1000株の銘柄で全体の約8割を占めたとはいえ、1株、500株、10株、50株、200株、2000株と会社によって売買単位がまちまちで、株式の購入に必要な最小額が比較しにくいと指摘されていた。

 今年9月1日時点で東証上場会社のうち、売買単位が100株の会社は2907社と全体の82%を占める。残りの630社が1000株単位で売買する会社だ。これら以外の売買単位で売買する株式は、すでになくなった。10月1日を機に、さらに100株への集約が進むことになる。

20170921売買単位を変更する神戸の上場会社

 ただ、売買単位が変わっても、株式の購入に必要な最小額が大きく変わらないよう調整する会社も多い。たとえば川重は売買単位を1000株から100株に変更するのと同時に、現在の10株を1株にまとめる株式併合を実施する。21日終値を例にみてみると、売買単位の変更だけなら投資に必要が金額は37万円から3万7000円と10分の1になるが、10株から1株への株式併合を伴うため購入に必要な最小額37万円は変わらない。

 一方で、個人投資家が売買しやすい5万円〜50万円に合わせる動きもある。神鋼環境ソリューションは売買単位の変更と同時に5株を1株に株式併合。21日終値を例に見てみると、最小額は41万5000円から20万7500円と半分になる。このほか2株を1株に株式併合する上組の最小額は5分の1になる計算だ。株式併合は受渡日ベースで実施するため、取引所では9月27日から併合後の株価で売買されるようになる。

 神戸市内の上場会社は10月1日を通過すると、ほぼ全社の売買単位が100株になり、1000株の会社は三ツ星ベルトだけになる。東証は売買単位100株への移行期限を18年10月1日に設定。三ツ星ベルトも6月1日付で、型どおりの発表ながら「投資単位の引き下げが、投資家層の拡大並びに株式の流動性の向上等を図るための有効な政策の一つであると認識」などと表明している。東証が設ける期限までに、売買単位を変更するとみられる。(神戸経済ニュース)

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