日銀神戸支店が３日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、６月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から３ポイント改善のプラス10と、２期ぶりに改善した。製造業では１ポイント改善のプラス９。前回小幅に悪化した非製造業は３ポイント改善のプラス10だった。同時に発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「緩やかに回復している」として、前月まで「緩やかな回復基調を続けている」から上方修正した。

　一方、３カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業で５と、足元のプラス10から顕著に悪化する見込みだ。足元での景気改善を感じた企業は多いが、依然として先行きは慎重な見通しが続いている。

　業種別の業況判断ＤＩは「窯業・土石製品」「運輸・郵便」「業務用機械」などの改善が目立った。一方、「宿泊・飲食サービス」「非鉄金属」「石油・石炭製品」の悪化が目立った。規模別では、小幅ながら３月調査に続いて中小企業が改善。大企業も改善した。半面、中堅企業は最近の景気を良いと感じている企業が多数派とはいえ、業況判断指数は横ばいだった。


　資金繰り判断ＤＩは大企業がプラス30、中堅企業がプラス23と高水準ながらやや悪化。前回３月調査は大企業35、中堅企業24だった。中小企業は前回のプラス13からプラス15と改善した。金融機関の貸出態度は引き続きゆるいと感じている企業は多い中でも、足元の市場金利上昇などを反映して大企業と中堅企業ではＤＩが低下した。中小企業はプラス30と３ポイント改善した。

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