兵庫県は12日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議と対策を協議する専門家会議の合同会議を開き、飲食店に営業時間短縮を要請するなどの緊急事態措置を14日から兵庫県全体で実施することを決めた。政府が13日にも大阪府、京都府、兵庫県を新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に加える見通しになったことで、兵庫県も緊急事態宣言の対象になった後の対応を協議した。感染者数が少ない地域でも緊急事態措置を適用することで、少しでも医療への負荷軽減をねらう。

　12日から兵庫県はすでに、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の酒類を提供する飲食店を対象に、営業時間を夜９時までにするよう要請している。こうした地域を区切った形で緊急事態措置を適用する可能性を当初は見込んだというが、会議後に記者会見した井戸敏三知事（写真、兵庫県が配信した動画より）は「そのような想像をぶっ飛ばすような現実」と述べて、急速な感染者数の増加によって、対象地域を県全域に広げたことを説明した。11日時点で新規感染者数の７日移動平均は256.1人。昨年12月31日時点では178.1人だった。

　緊急事態措置では、飲食店や遊興施設の営業時間を午後８時までに短縮するよう新型コロナ特措法に基づいて要請するほか、大型店など多くの人が集まる施設には特措法に基づかない営業時間短縮の働きかけも実施する。さらに、屋内イベントは集まる人数を施設の定員の半分以下に減らすといったイベントの開催制限や、出勤者の７割削減を目標とする在宅勤務（テレワーク）の要請、特に午後８時以降は出歩かないよう求める不要不急の外出自粛を要請する。いずれも緊急事態宣言の際に実施する「基本的対処方針」に沿った対策だ。

　井戸氏は「大阪も京都も府下一円で対応する」とも説明。「緊急事態宣言が出た段階では、規制内容も（３府県で）同一歩調を取ることにしており、県下一円というのも同一歩調につながる」と、同時に緊急事態宣言の対象になる大阪府、京都府と同様の対応であることを強調した。特措法に基づく要請で営業時間の短縮に応じた店舗には、１日あたり６万円の協力金を支給する。井戸氏は総額で350億から400億円程度になるとの見通しを示した。このうち８割は国が負担する。
　

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