(解説)Q&A「緊急事態宣言」 昨年との違いは? 学校・お店はどうなる?

20210110京阪兵3知事

 大阪府、京都府、兵庫県の知事は9日、政府に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を3府県も対象にするよう要請した。すでに政府は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の4都県を対象にした緊急事態を宣言しているが、近畿地方の3府県も対象になることで何が変わるのか、Q&A形式でまとめた。(写真は9日に3知事が開催したテレビ会議の様子)

Q そもそも「緊急事態宣言」って何?
 改正新型インフルエンザ対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づいて、政府の対策本部長である首相が出せる宣言だ。感染症が広がるのを防ぐのが目的だ。発令する場合は対象地域や期間の指定、国会への報告を新型コロナ特措法で義務付けている。都道府県知事は宣言がなくても住民に外出の自粛や、休業・休校などを要請できるが、緊急事態宣言があれば法的根拠をもとにした「緊急事態措置」としての要請になる。これについて井戸敏三・兵庫県知事(写真=9日)は「お願い力が高まる」と表現したことがある。

Q 大阪・京都・兵庫の3府県は、いつから「緊急事態宣言」が適用されるの?
 現時点では分からない。東京都など4都県の知事が2日に緊急事態宣言を要請し、政府が緊急事態を宣言すると決めたのが7日。期間は8日から2月7日とした。決定までに5日、実施までに6日かかっている。このため近畿3府県も要請から実施まで1週間程度かかるとの見方が有力のようだ。ただ新型コロナ対策を検討する政府の分科会は「もうしばらく様子を見て、分析したいという方向」とも伝わっている。さらに時間がかかる可能性もあるようだ。

Q 飲食店はいつから早く閉店するの?
 大阪市内や京都市内では、すでに酒類を提供する飲食店が午後9時に閉店するよう要請されている。兵庫県は同様の措置を12日から、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市で実施する。ただ政府は緊急事態宣言の際に実施する具体的な措置を定めた「基本的対処方針」で、飲食店は午後8時での閉店を要請することに決めており、緊急事態宣言の期間中はさらに1時間早く閉店する飲食店が増えそうだ。だが要請の対象は酒類を提供する飲食店。メニューに酒類がない、いわゆる純喫茶やファストフード店などは24時間営業できる可能性がある。

Q ほかに緊急事態宣言で何が変わるの?
 政府は緊急事態宣言の基本的対処方針を7日に改正した。これまでの経験を踏まえて、①飲食店の営業時間短縮②テレワークの実施による出勤7割減③午後8時以降の外出自粛④イベントの人数制限--の4点を主に実施する。映画館などの娯楽施設に一斉に休業を求めるような措置は実施しない。感染しやすい局面について知見が得られてきたことや、2020年4〜5月に実施した緊急事態宣言で大幅に景気が悪化したことも勘案し、政府はすべて一律に規制することを避けた。百貨店やスーパーなどの小売店は営業を継続するとみられる。もっとも兵庫県では基本的対処方針に基づく緊急事態措置を実施する地域を、感染が拡大している地域に限定する可能性が高い。

Q 学校は休みになるの?
A ならない。政府は緊急事態措置に小中学校や高校の臨時休校を盛り込まなかった。いつも通り、授業を実施する。ただ神戸市の久元喜造市長は9日に記者団の取材に対して、保護者の判断で登校させずに自宅で教科を学習する児童生徒が増えるとの見通しを示した。そのうえで「オンラインの活用も含めてどう対応するか、教育委員会で検討する」との方針を述べていた。

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