大阪・京都・兵庫の3府県が政府に緊急事態宣言を要請 新型コロナ

20210109緊急事態宣言の要請文
 西村康稔経済財政・再生相と大阪府の吉村洋文知事、京都府の西脇隆俊知事、兵庫県の井戸敏三知事は9日午後にテレビ会議を開き、3府県の知事が西村経財相に新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を要請した。知事らは連名で、3府県を対象とする緊急事態を宣言するよう求める文書(表に骨子)を提出。感染防止策を強化するには、緊急事態宣言で政府と自治体がより一層、連携する必要があると訴えた。

 テレビ会議は東京、大阪、京都、神戸の4カ所をつないで実施した。当初テレビ会議は30分程度と見込まれていたが、2倍の1時間超と時間をかけた。内容は非公開だったが、終了後に記者団の取材に応じた兵庫県の井戸知事は、政府の緊急事態宣言までには引き続き感染者数の推移を見極める必要があるとの認識を、西村経財相が示したと明らかにした。政府は新型コロナウイルス対策を検討する分科会で緊急事態宣言について検討すると見られる。

 井戸氏は県内でも感染者数が少ない地域について、飲食店向けに営業時間短縮を求めるといった緊急事態措置の対象外にするなど、柔軟性を持った対応を、緊急事態宣言の要請とともに求めたという。これについては「知事の判断で適用範囲を決めていただければよいのでは、と理解が得られた」と話していた。ただ営業時間短縮の要請については、「国の負担もあるので相談するように言われた」と話していた。

 緊急事態が宣言されると、政府の「基本的対処方針」に従って緊急事態措置を実施する。政府は7日に基本的対処方針を改定し、①飲食店の営業時間短縮②テレワークの活用による出勤7割減③午後8時以降の外出自粛④イベントの際の人数制限--の4点を同時に実施して対策に取り組む。7日に緊急事態が宣言された東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の4都県では、すでに基本的対処方針に従って飲食店には時短などが要請されている。

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