神戸市議会、1月補正予算案を可決 住民税均等割のみ・低所得子育て世帯に給付金

【神戸経済ニュース】神戸市議会は30日に開いた臨時議会で、神戸市が提出した23年度1月補正予算案を全会一致で可決した。政府がデフレ脱却のための経済対策に盛り込んだ、住民税の均等割のみ課税する世帯に対し1世帯あたり10万円の給付金を、低所得の子育て世帯に対し児童1人あたり5万円の給付金を、それぞれ支給する予算を計上した。財源はすべて国庫支出金。給付金は、対象者へ年度内の支給をめざす。

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