兵庫県政労使会議「昨年上回る賃上げ」など共同メッセージ合意 「オール兵庫で」

20240130知事政労使会議

【神戸経済ニュース】兵庫県公館(神戸市中央区)で30日午前に開催した行政、労働組合、企業経営者の代表者が話し合う兵庫県政労使会議では、2024年の春季労使交渉に向けて「共同メッセージ」を発表することで合意した。同メッセージには「昨年を上回る賃上げ」「労務費等の適切な価格転嫁」「生産性の向上」「投資の拡大」の4項目について「オール兵庫で取り組む」ことを盛り込んだ。企業の収益拡大と、労働者の賃金引き上げの「好循環」をめざす。(写真は共同メッセージを発表する兵庫県の斎藤元彦知事)

 会議終了後に取材に応じた兵庫県経営者協会の成松郁広会長は、「生産性向上や投資の拡大は、持続的な実質賃金の向上につながると考えており、使用者側としても兵庫県全体(の経営者)に対して、今回のメッセージを強く展開していきたい」と話した。連合兵庫の福永明会長は「デフレサイクルから経済好循環にステージを変えていきたい」と強調。「メッセージの発信に終わることなく、それぞれの立場で実践できるよう取り組み、持続的な賃上げにつなげたい」と語った。

 斎藤知事は今回、共同メッセージをまとめた背景に「経済の好循環を作っていくために、政・労・使が一体となって推進することを確認するメッセージが大事だと思った」ことがあったと説明した。賃金引き上げや、それに伴うコスト増を販売価格に転嫁することで経済の好循環ができれば「企業経営にもプラスになるし、働いておられる労働者の方にもプラスになるウイン・ウインの(両者にメリットがある)関係を作り上げたい」と話していた。

 企業経営者の代表としては成松会長のほかに、兵庫県商工会議所連合会の川崎博也会頭、兵庫県商工会連合会の小寺博史会長、兵庫県中小企業団体中央会の大辻利弘会長が出席した。行政の代表者としては、斎藤知事に加えて厚生労働省兵庫労働局の金刺義行局長が参加した。

 兵庫県が政労使会議を開くのは新型コロナウイルス収束後の展開について協議した20年8月以来ほぼ3年半ぶり。兵庫県は政労使会議で賃上げについて協議するため独自に準備を進めていたところ、国が賃上げをテーマに都道府県の政労使会議を開くよう求めたのが背中を押し、近畿の府県では最も早い日程での開催になったという。


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