【神戸経済ニュース】兵庫県は７日に開いた「県政改革本部会議」で、２月に補正予算を編成し、負債が膨らんでいた分収造林事業と地域整備事業の債務整理に、2023年度内に乗り出す方針を決めた。同事業の資金調達・運用の枠組みを有識者会議が「不適切」と指摘していただけに、今年度末までに不適切とされた点を解消したうえで23年度の決算承認を議会に求める必要があると判断した。会議には斎藤元彦知事、片山安孝副知事、服部洋平副知事と財政担当者らが出席した。

　分収造林事業を手がける外郭団体の「ひょうご農林機構」が金融機関から借入していた416億円については、金融機関から兵庫県が貸付債権を買い取る。このほか一般会計から地域整備事業会計への繰出金320億円を計上して、負債を処理。その他の費用も含めて766億円を補正予算に費用として計上。これに伴って県債管理基金の24年３月末残高が766億円減り、5166億円になる。

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