【神戸経済ニュース】兵庫県は８日、一般会計が23年度当初予算に比べ0.9％減の２兆3390億円とする2024年度の予算案を発表した。一般会計は３年連続の減額予算とした。新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金事業がなくなったほか、中小企業制度資金貸付金が減額になったのが表れる。一方で、定年引き上げによる退職手当の増加や、社会保障費などが増加して行政経費がかさむ。特別会計と公営企業会計を合算した全会計ベースでは、0.6％増の４兆3018億円。２年連続の増額予算になる。

　一般会計では「新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金事業」が670億円減額、さらに新型コロナ感染拡大などをふまえた制度融資に対する予算「中小企業制度式貸付金」が33億円減少。昨年５月に政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザなどと同じ「５類」にしたのに伴う予算の減額が23年度に続く。一方で、兵庫県は23年度に定年を61歳まで延長したことで、23年度は少なかった退職手当が280億円増加する。加えて医療費など社会保障関係費は145億円増加する。投資的経費は0.5％増とほぼ前年度並み。

　収入では、県税などの税収が23年度の当初予算に比べて1.4％増の9163億円と、当初予算の見込みとしては過去最高を想定する。企業収益の回復などを背景とした法人関係税の増加、自動車関係税の増加などを織り込んだ。もっとも税収は23年度の現時点での実績見込みである9176億円からはわずかに減少する。半面、税収増に伴い地方交付税による収入は減り、2.4％減の3604億円を見積もる。新型コロナに関する交付金も減少する。

　兵庫県債規発行による収入は1117億円と23年度の計画比で5.7％増。投資事業の進捗などに伴って５年ぶりに増額する。一方で23年度は全会計ベースで3710億円の兵庫県債を発行する計画だ。23年度に比べて65億円の発行増になる。このうち一般会計（交付税を肩代わりする臨時財政対策債含む）が1714億円、特別会計が140億円、企業会計が32億円。さらに1887億円の借換債の発行を予定する。グリーンボンドの発行予定は横ばいの240億円。

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