兵庫県、子育て世帯への住宅施策で3億9000万円計上へ 県営住宅に「奨学金枠」

20230914斎藤兵庫知事

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真=資料)は29日、子育て世帯が住宅を確保しやすくする施策として、2024年度予算に3億9000万円を計上する方針を明らかにした。このうち阪神間を中心に、子育て世帯向けの県営住宅を24年度から3年間で510戸供給したうえで、入居を促進する施策に2億8000万円を計上。県外から阪神間への住み替え支援や、子育てしやすい住居の確保など、民間住宅への入居支援も1億1000万円を計上する。

 新たに供給する子育て世帯向けの県営住宅は年間で170戸になる。既存の県営住宅をLDK化し、システムバスや洗面化粧台を導入するリノベーションによって120戸を供給。さらに民間の不動産業者などが子育て世帯向けに改修した空き住戸を兵庫県が借り上げ、県営住宅として提供する「サブリース方式」も50戸を供給する。サブリース方式は都道府県として初めてになる。このほか奨学金返済者の優先枠を全国初で新設するほか、子育て世帯の入居要件を緩和する。

 通勤、買い物といった生活利便性の高さと、暮らしやすい住宅・住環境を両立させ、子育て世帯の転入を促すモデルになる「子育て住宅促進区域」として24年度は尼崎市を指定することを検討。指定した区域では、新築の場合で最大200万円などの住宅取得補助(年50戸を想定)や、戸建て住宅を貸し出す家主らへの改修補助なども新たに実施する。このほか県外から阪神間の民間賃貸住宅に引っ越す場合は、最大25万円を補助。年間400戸を想定する。

 斎藤知事が県営尼崎大庄住宅(尼崎市)を視察し、子育て世帯と意見交換したうえで、「若者・Z世代応援パッケージ」の一環として住宅施策を示した。斎藤氏は同時に「高齢化の進む県営住宅において、世代構成の多様化によるコミュニティの活性化につなげていく」との観点も示した。加えて阪神間については「『子育て住宅促進区域』の指定による重点的支援に取り組むとともに、県外からの住み替え支援を行うことで、子育てしやすいモデル地域づくりを推進する」と強調した。

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