【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長（写真の左から３人目）は27日開催した、東遊園地など市庁舎周辺の空間活用に関するパネル討論会で「この場所が適切かどうか」と前置きしながらも、「100年後には緑したたるような神戸にしたい」「もうとにかく、どデカい緑にする」と市街地緑化への意欲を改めて強調した。「そういうことを担当してもらうために、この１月に就任していただいたのが黒田慶子副市長だ」と説明した。黒田副市長は日本森林学会の前会長で、森林や樹木の専門家だ。

　久元市長は、東遊園地の活性化に取り組んだ市民団体「リバブルシティイニシアティブ」の村上豪英代表理事の発言を受けて述べた。村上代表理事は、現在の神戸が100年に１度といった大規模な変革期であるとしたうえで「100年後のために今から巨木を植えて、シティーホール（市役所）が神戸では概念でなく実際の樹間に囲まれた本当のホールになれば、その下でいろんなアクティビテも可能になるし、夏も多少は涼しく歩けるのではないか」と述べ、都市緑化の重要性を指摘した。

　このほか久元氏は「まだまだ神戸の景観には改善の余地がある」とも主張した。「山があって海があるというポテンシャル（可能性）が十分に生かされているのか、せっかく山にしたたる緑があるのに街中の緑は十分なのか、ナイトタイムエコノミーを考えた時に夜のライトアップなども十分なのか」と問題意識を表明。神戸市都市景観形成基本計画（1982年作成）には「市民がにない手だと書いているけれども、街作りに市民、企業、ＮＰＯが参加するよう、我々はしっかりやってきたのか」と問いかけていた。

　神戸市都市景観形成基本計画には「都市景観の形成の真の担い手は市民であるといえましょう、と最初に述べられている」と、大阪公立大学の武田重昭准教授が紹介した。一方で村上代表理事は「なかなか登場しないプレイヤー」として「地元企業」を挙げ、都心の緑化に企業が協賛する制度を提唱した。このほかパネリストとして神戸大学の槻橋修教授、都市計画コンサルタントであるワイキューブ・ラボ（大阪市西区）の依藤智子取締役も出席。司会は甲南大学の石川路子教授が務めた。

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