斎藤兵庫知事、来年度予算で「若者・Z世代向け」強化を強調 市町と政策懇話会

20231121市町懇話会

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は21日に開いた「県・市長会・町村会政策懇話会」で、「来年度予算に向けて若者、20代・30代とされる『Z世代』を応援するパッケージ予算をしっかり検討していきたい」と述べ、若者向け政策を強化する方針を強調した。少子化・人口減少の対策として、これから結婚・子育てする若者を支援する政策を向こう3年間程度に集中させる。2024年度予算に向けては具体案ができたものから随時公表するという。(写真は斎藤知事があいさつする様子)

 すでに公表したものでは兵庫県立大学の授業料無償化があるが、これ以外にも英語力向上や高校探求活動の充実、海外留学の支援といった県立高校の支援強化や、奨学金返済を支援する制度の拡充などを計画しているという。さらに企業や団体との連携を強化したうえで不妊治療支援を充実させるほか、子育てしやすい住環境も必要と指摘した。総じて「学びやすい」「子供を産み育てやすい」「住みやすい」「働きやすい」と4つの柱で施策をパッケージ化したい考えだ。

 兵庫県は担当者による説明の中で、若者世代が住居を探す際、市町の子育て支援策が影響しなかったたケースが76%だったという同県のアンケート結果を示した。多くは価格・家賃や通勤利便性が重視されるため、若者世代を呼び込むには、住宅の提供を増やすことや、空き家など中古住宅の流通を活性化することが重要だと指摘。まず子育て世代の流入が多い阪神地区に設定するモデル地域で、兵庫県が若者を呼び込む施策を展開したいとの方針も説明した。

 今回の懇話会には県内の市長会・町長会の役員自治体が出席し、兵庫県の説明に対して意見を述べた。兵庫県市長会で理事を務める神戸市からは小原一徳副市長が出席。子育て支援策が住居選びの参考にされていない現状について「県とまったく同じ問題意識を共有している。県がアンケートなど独自のデータを持っているなら、積極的に発信することで県と市町が連携する取り組みも進みやすくなるのではないか」と発言していた。

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