神戸市など「産官学連携」で新法人の設立総会 大学卒業後の定着めざす

20240130大学都市神戸

【神戸経済ニュース】神戸市と神戸市内の大学などは29日、企業、行政、大学が連携して共通の課題に取り組むための拠点組織として設立した「大学都市神戸産官学プラットフォーム」の「設立総会」を開催した。一般社団法人として昨年11月に設立していたが、参画した企業が集まる総会を開催したのは初めて。今後本格的に活動を展開し、企業の会員などを積極的に募集する。同法人によると、産官学連携を目的とした法人を設立するのは全国でも初めてという。(表に現時点の参画企業・団体など)

 神戸市には大学と短期大学が合わせて23校、高等専門学校が1校あり、学生数は約7万人。神戸市の住民に占める大学生の比率は4.32%を占める。ただ卒業後に神戸市にとどまる学生が少ないのが課題とされている。神戸市の企業・行政と学生が交流することで、神戸市を拠点にして世界で活躍する人材の育成や、高度人材の神戸市への定着をめざす。神戸市に立地する企業にとっても高度人材や研究機関につながる経路を作りやすくする。企業と交流する経路が増えることで、大学の価値も高まるとみる。

 全国的にみると産官学連携の取り組みはスタートアップ支援なども含め、行政が中心になり、企業と研究機関を引き合わせる例などが多い。ただ代表理事に就任した高士薫代表理事(神戸新聞社相談役、写真右から3人目)は「任意団体では活動に制約があり、法人格を持って事業に取り組む必要がある」と設立の経緯を説明。特に事業の目標を設けているわけではないというが、「100社ぐらいは可及的速やかに」企業会員を集めたいとした。

20240130大学都市神戸PF会員

 大学と企業が連携して取り組む課題のアイデアは既に30強が集まっているという。総会後の記者会見であいさつした久元喜造市長(写真左から3人目)は、「神戸は全国でも有数の大学都市で、それぞれの大学が建学の精神に則って個性豊かな大学教育を展開してこられた」と指摘。ただ少子化や人手不足が深刻化するのに加え、情報技術(IT)の進歩なども考え合わせると「大学同士が一層連携をしていくということと、大学と経済界、そして行政が連携することが求められる」と強調した。

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