兵庫県の24年度予算、重点枠に「若者・Z世代」「大阪万博」  作業ペーパーレスに

【神戸経済ニュース】兵庫県は2024年度の当初予算編成に向けて、「若者・Z世代」「25年の国際博覧会(大阪・関西万博)」などを重点枠とした予算編成方針を示した。人口減少・少子化対策の一環として、これから結構や子育てする「Z世代」(1995〜2009年生まれ)など若い世代を支援する施策を強化する。「スクラップ・アンド・ビルド(破壊と創造)」の「ビルド」に力を入れる「攻めの県政」を打ち出す。

 若者・Z世代の支援は「若者・Z世代応援パッケージ枠」として、配分枠に上限を求めず必要な額を予算として要求するよう担当部署に示した。同枠で取り扱うのは「県立大学の無償化事業」「奨学金返済の拡充」「不妊治療支援の充実」「子育て世代が住みやすい住宅政策プロジェクト」の4事業を掲げる。24年度予算で力を入れる目玉施策の1つにしたい考えだ。

 「大阪・関西万博開催に向けた取り組み推進枠」は5億円を配分する。23年度の当初予算では2億円を配分し、県内各地のSDGs(国連の持続的な開発目標)に関する取り組みを、博覧会の会場外にあるパビリオンに見立てた「フィールドパビリオン」の推進などに取り組んだ。24年度は博覧会の開催前年とあって、各種行事の拡充や、広報宣伝などに力を入れられるようにした。

 一方、予算編成作業では26年度に着手する兵庫県庁本庁舎1・2号館の解体を控えて、「出勤率4割」を見据えた取り組みを進める。まず財政課への資料提出では紙での資料提出を取りやめ、原則として電子データを提出することにした。財政課から事業担当などに意見聴取する場合は対面を基本としながら、テレビ会議システムなども積極的に取り入れて在宅勤務に対応する。

 兵庫県の財政部長は10月31日付で、各部長に対して文書で予算編成方針を通知したという。予算の総額については税収、総務省の地方財政計画、医療費など社会福祉費用などの24年度見通しが明らかになってから検討する。

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