【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県の発表資料より）は24日の定例記者会見で、不妊治療支援の新規施策について2024年度予算に２億円を計上すると発表した。県内の医療機関で保険が適用されない先進医療を受けた43歳未満に、１回（生殖補助医療の開始から胚移植まで）あたり３万円を補助する。回数制限はない。専門病院が神戸市に集中していることなどから、先進医療を受けた場合は通院にかかる交通費も補助。１回の治療にかかった通院交通費の合計額から5000円を引いた額の半額を支給する。

　先進医療や交通費の補助は４月からを予定する。不妊治療は保険適用される通常の治療に、先進医療を組み合わせるケースが多いことに対応。不妊治療を受ける人の経済的負担を軽減するのがねらいだ。斎藤知事は「少子化対策、Ｚ世代・若者支援として不妊治療の支援は大事だと思う」と強調。「悩まれている方を誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、不妊治療の支援強化を来年度予算からやっていきたい」と話した。兵庫県電子申請共同運営システム（ｅ－ひょうご）を活用し、申請受付も簡便化する。

　加えて不妊治療に対する理解が広がるよう、啓発活動にも力を入れる。不妊治療と仕事が両立できる職場づくりが広がるよう、管理職を含めた企業向けセミナーも計画しているという。このほか健康づくりチャレンジ企業向けに支援、交流サイト（ＳＮＳ）やチラシ、ポスターなどによる情報発信のほか、高校生や大学生向けに妊娠・出産を含む健康についての出前講座なども展開したい考えだ。

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