兵庫県、不妊治療の支援強化で24年度に2億円計上へ 交通費も補助

20240124斎藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真=兵庫県の発表資料より)は24日の定例記者会見で、不妊治療支援の新規施策について2024年度予算に2億円を計上すると発表した。県内の医療機関で保険が適用されない先進医療を受けた43歳未満に、1回(生殖補助医療の開始から胚移植まで)あたり3万円を補助する。回数制限はない。専門病院が神戸市に集中していることなどから、先進医療を受けた場合は通院にかかる交通費も補助。1回の治療にかかった通院交通費の合計額から5000円を引いた額の半額を支給する。

 先進医療や交通費の補助は4月からを予定する。不妊治療は保険適用される通常の治療に、先進医療を組み合わせるケースが多いことに対応。不妊治療を受ける人の経済的負担を軽減するのがねらいだ。斎藤知事は「少子化対策、Z世代・若者支援として不妊治療の支援は大事だと思う」と強調。「悩まれている方を誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、不妊治療の支援強化を来年度予算からやっていきたい」と話した。兵庫県電子申請共同運営システム(e-ひょうご)を活用し、申請受付も簡便化する。

 加えて不妊治療に対する理解が広がるよう、啓発活動にも力を入れる。不妊治療と仕事が両立できる職場づくりが広がるよう、管理職を含めた企業向けセミナーも計画しているという。このほか健康づくりチャレンジ企業向けに支援、交流サイト(SNS)やチラシ、ポスターなどによる情報発信のほか、高校生や大学生向けに妊娠・出産を含む健康についての出前講座なども展開したい考えだ。

 さらに企業の取り組み促進や教育現場の理解促進などを目的とした、不妊治療支援に特化した全国初の条例制定にも動きだす。24年度に検討会を立ち上げ「経済界とか(不妊治療の経験を持つ)当事者の方、支援団体にも入っていただいて時間をかけて議論をしたい。プロセスをオープンにすることが大事だと思う」(斎藤氏)という。条例案は25年2月の議会への提出、同年4月の施行をめざす。

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