久元神戸市長、マンション法改正「ほとんど役に立たない」「合意形成は困難」

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は24日の定例記者会見で、老朽化した集合住宅を円滑に建て替えられるようにする目的で政府が進めている「マンション法」の見直しについて「ほとんど役に立たないのではないか」との見方を示した。報道によると、現在の制度だとマンションの建て替えの決議には所有者の5分の4の賛成が必要だが、地震や火災への安全性が不足している場合などは4分の3の賛成に引き下げることなどが柱。

 久元市長は「改築要件を多少緩和したとことで本当に(区分所有者らの改築などに対する)コンセンサスを得られるのか疑問」と指摘。「改正自体に水を差すつもりはないが、タワーマンションのような大きなマンションでは、区分所有者の間で合意形成するのは困難という状況は変わらないと思う」との認識を示した。

 神戸市では三宮周辺など中心市街地でタワーマンションの建設を原則禁止している。タワーマンションでは一般に、地域コミュニティが形成されにくいほか、空き家が分かりにくいなどの問題が指摘されている。このため建設から数十年が経過して老朽化した際の対策が難しいといった懸念がある。加えて都心地区には、商業施設やオフィスなどを集積させたいという、神戸市のねらいもある。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

カレンダー

01 | 2024/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 - -

広告

★神戸経済ニュースからのお知らせ

広告