【神戸経済ニュース】兵庫県は25日、トヨタ自動車（7203）傘下のダイハツ工業（大阪府池田市）が新車の安全性を確認する検査の不正をきっかけに生産を停止したことで、経営に影響を受けた中小企業や小規模事業者の相談に応じる「特別相談窓口」を26日に開設すると発表した。資金繰りなどに関する相談に対応する。資金繰り支援を目的とした中小向けの制度誘致「経営円滑化貸付-連鎖倒産防止-」の取り扱いも26日に始める。

　中小企業庁がダイハツ生産停止の影響を受けた中小企業の資金繰り対策に「セーフティネット保証２号」の適用を決めたことに伴う措置。資金繰り支援は、ダイハツと直接または間接の取引があり、事業活動を20％以上依存していることや、同社の生産停止後に売上高が前年同期に比べ10％以上減少するなどの要件を満たし、市町の認定を受けた中小企業などが対象だ。１億円を上限に利率1.0％で、最長10年までの融資を受けられる。

　ダイハツ生産停止を巡っては、すでに兵庫県では中小企業の経営者や従業員向けの特設ホームページを開設して情報提供したほか、地域経済の担当部局などで個別の相談にも対応してきた。ただ斎藤元彦知事は25日付でコメントを発表し、「取引企業の資金繰りや雇用などへの影響が長期化することも考えられる」と指摘。引き続き「地域経済を支える中小企業者に寄り添ったきめ細かな支援に取り組む」とした。

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