兵庫日銀短観、全産業DIは4期連続で改善 「緩やかな回復を確認できた」

20231213日銀短観

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が13日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、12月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から7ポイント改善のプラス17だった。業況判断DIの改善は4期連続。自動車メーカーでの生産回復が製造業に幅広く波及。原材料価格の上昇に一服感が広がる中で、価格転嫁も進んで企業の利ざやが改善した。景気の回復基調を引き続き反映し、全産業DIは1991年8月調査にプラス29を記録して以来の高水準、2018年12月調査のプラス15とほぼ同水準になっている。

 調査期間は11月9日〜12月12日。兵庫県内の322社が対象で、回答率は99.4%だった。業況判断DIは景気が「よい」と答えた企業の割合(%)から、「悪い」と答えた企業の割合(%)を差し引いて算出する。

 業種別にDIをみると、製造業は7ポイント改善のプラス13と、4期連続で改善して18年12月調査以来のプラス幅になった。特に「金属製品」「生産用機器」「非鉄金属」などで改善が目立った。一方で非製造業も6ポイント改善のプラス21と、91年11月調査以来の高水準。「卸売」「建設」「運輸・郵便」「対事業所サービス」の各分野で伸びが目立った。全業種を通じて悪化したのは前回調査でプラス24と高水準だった「不動産」だけだった。

 ただ景気回復が続く中で人材の逼迫感は一段と強まった。「過剰」と答えた企業の割合(%)から「不足」と答えた企業の割合(%)を差し引いて算出する雇用判断DIは製造業、非製造業、全産業のいずれでみてもマイナス幅が広がった。特に中小企業・非製造業のDIはマイナス42ポイント、先行きはさらに7ポイント悪化のマイナス49ポイントと、多くの回答企業が人手不足が解消されないとみている。

 13日に記者会見した日銀神戸支店の竜田博之支店長は「業況判断DIの水準はコロナ禍以降の最高を更新しており、3年連続の増収増益計画が維持され、積極的な設備投資も継続していることから、景気全体は緩やかに回復しているということが確認できた」という。ただ業況判断や収益計画を引き下げた企業を個別にみると「北米への輸出が多い企業で、円安効果もあって業績が改善している一方、中国市場のウエートが高い企業は下方修正するなど明暗が分かれた」と話していた。

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