【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が13日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、12月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から７ポイント改善のプラス17だった。業況判断ＤＩの改善は４期連続。自動車メーカーでの生産回復が製造業に幅広く波及。原材料価格の上昇に一服感が広がる中で、価格転嫁も進んで企業の利ざやが改善した。景気の回復基調を引き続き反映し、全産業ＤＩは1991年８月調査にプラス29を記録して以来の高水準、2018年12月調査のプラス15とほぼ同水準になっている。

　調査期間は11月９日〜12月12日。兵庫県内の322社が対象で、回答率は99.4％だった。業況判断ＤＩは景気が「よい」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合（％）を差し引いて算出する。

　業種別にＤＩをみると、製造業は７ポイント改善のプラス13と、４期連続で改善して18年12月調査以来のプラス幅になった。特に「金属製品」「生産用機器」「非鉄金属」などで改善が目立った。一方で非製造業も６ポイント改善のプラス21と、91年11月調査以来の高水準。「卸売」「建設」「運輸・郵便」「対事業所サービス」の各分野で伸びが目立った。全業種を通じて悪化したのは前回調査でプラス24と高水準だった「不動産」だけだった。

　ただ景気回復が続く中で人材の逼迫感は一段と強まった。「過剰」と答えた企業の割合（％）から「不足」と答えた企業の割合（％）を差し引いて算出する雇用判断ＤＩは製造業、非製造業、全産業のいずれでみてもマイナス幅が広がった。特に中小企業・非製造業のＤＩはマイナス42ポイント、先行きはさらに７ポイント悪化のマイナス49ポイントと、多くの回答企業が人手不足が解消されないとみている。

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