11月の兵庫県倒産件数、13件増の59件 負債51億円に減少・帝国データ

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【神戸経済ニュース】帝国データバンク神戸支店(神戸市中央区)がまとめた11月の兵庫県倒産件数(負債額1000万円以上の法的整理)は59件と、前年同月に比べて28件増加した。負債総額は51億0700万円で、前年同月(91億円)から減少した。負債総額の前年比減は4カ月ぶり。

 業種別の内訳は小売業が16件と最も多かった。サービス業が15件、建設業が12件、卸売業が7件と続いた。倒産要因別では不況型倒産が54件(いずれも販売不振)だった。他の要因では経営者の体調不良などを含む「その他」が3件、「設備投資の失敗」「経営計画の失敗」が各1件など。負債総額別では1000万円以上5000万円未満が42件と、全体の71%を占めた。

 帝国データは「中小企業のなかには、物価高騰による価格転嫁も進んでいない企業や、近時の人件費上昇や人手不足が深刻化するなど、景気回復の波に取り残され事業の継続を断念する」動きもあると指摘。金融面でも、日銀の金融政策正常化の思惑を背景とした「長期金利の上昇など今後の金利動向や金融機関の与信判断によっては、倒産件数に大きな影響を及ぼす可能性もある」との見方を示した。

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