指定都市市長会、地方拠点強化税制の延長提言など採択 総務相と意見交換

【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会(会長・久元喜造神戸市長)は3日に開いた第56回指定都市市長会議で、4件の提言・要請を採択した。採択したのは「地方創生のさらなる推進に向けた地方拠点強化税制と地方創生応援税制の延長と拡充に関する指定都市市長会提言」「外国人政策に係る指定都市市長会要請」「持続可能な脱炭素社会の実現に向けた指定都市市長会提言」「サイバーセキュリティ対策に対する指定都市市長会要請」だ。このほか松本剛明総務相と意見交換した。

 このうち「地方拠点強化税制と地方創生応援税制の延長」では、東京23区から地方に事業所が移転した場合に優遇税制を受けられるようにする制度について2024年度まで延長するよう求めた。加えて東京23区からの人数にかかわらず、移転先で新たな雇用を生み出すかを要件にすべき提案した。一方「外国人政策」に関する要請では、在留外国人への日本語教育の機会拡充などを求めた。

 指定都市市長会と松本総務相との意見交換では、指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」がまとめた新たな大都市制度の案である「特別市」早く実現できるよう国でも検討するよう求めた。加えて、対話型の人工知能(AI)について各都市の取り組みや、国の検討状況などについて意見交換した。

 指定都市市長会議に先立って開催した「多様な大都市制度実現プロジェクト」の会議では、9月〜24年3月を重点取り組み期間として国会議員などへの働きかけを強化。11月ごろに「指定都市を応援する国会議員の会」役員勉強会での意見交換などを開催する方向で調整中であることを示した。あわせて特別市を実現することによる住民や近隣自治体への具体的なメリットや、特別市の施行によって圏域が発展するモデルをまとめ、関係機関などに協調する方針を確認した。

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