斎藤兵庫知事、県立学校の設備に5年で300億円投入意向 5000円給付「難しい」

20230105斎藤兵庫知事

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は5日の定例記者会見で、高校を中心とした県立学校の設備整備に2023年度から「5年間で300億円程度の予算を投入することで調整していきたい」との意向を示した。今後5年程度で「教育への投資を集中していきたい」という。学校の環境改善によって「生徒にとっても環境が目に見えて良くなっていくことが、故郷を思うシビックプライドにもつながる」として、中長期的な人口減少対策の観点からも学校の施設整備にメリットがあると強調した。

 具体的な資金使途については「部活動の用具の改修であったり、要望が強い体育館の老朽化対策と冷暖房、普通教室以外の空調、運動場の芝生化も結構要望がある」という。さらに、児童生徒数が増えている「特別支援学校の狭あい化対策、いろんな建て替えも課題として出てきている」と説明した。財源は「これまで県政改革のなかで、県版の地域創生交付金を見直したし、大型の投資も一定程度を見直した」として、削減した予算を振り替える方針だ。

 東京都の小池百合子知事が4日に、少子化対策の充実を目的に23年度予算で、18歳までの子供に月額5000円程度を給付する方針を表明した。これについて記者が質問すると斎藤氏は「巨額の予算が必要で、東京都以外の自治体が同じことをするのは難しい」との見方を述べた。兵庫県も「いまの財政状況からは難しい」という。一方で子育て支援が「自治体間の競争になり、財政の豊かな都市部とそうでない地方との間で格差が出るのは望ましくない」として、国による子育て支援の予算拡充に向けた動きを歓迎した。

 加えて斎藤氏は「給付よりも(学校の)環境整備という投資をすることで、1学年だけでなく後の世代にもメリットが生じることが、県の限られた財源の中では大事」とも強調していた。

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