トーホーの2〜10月期、最終赤字11億円 DTB改善で赤字幅縮小

20211210トーホー

【神戸経済ニュース】業務用食品などのトーホー(8142)が10日に発表した2021年2〜10月期の連結決算は、最終損益が11億円の赤字(前年同期は30億円の赤字)だった。主力事業の業務用食品卸売りは、新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の後退による影響が継続した。ただ給食や病院など相対的に影響を受けにくい販売先の開拓などが下支え。投資有価証券売却益2億1600円を計上したのも寄与して、赤字幅が縮小した。

 売上高は前年同期比1%減の1345億円、営業損益は14億円の赤字(前年同期は30億円の赤字)になった。前年同期は新型コロナの感染拡大が一服し、10月から政府の飲食店振興策である「Go To イート」が始まるなど個人消費がやや回復する局面だった。半面、今期は8・9月が新型コロナ変異株「デルタ型」の感染拡大で飲食店が時短営業を実施。緊急事態宣言が解除された10月も、飲食店の人数制限など制約が残り、逆風になった。

 22年1月期の連結業績予想は据え置いた。最終損益はトントンを見込む。21年11月〜22年1月の3カ月間に11億円の最終黒字を計上する計算になる。トーホーでは「年末年始は最大の需要期であり、新型コロナの感染拡大もおさまっているので、現時点で収益は想定通り推移するとみている」(広報担当者)という。

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