神戸経済同友会の国井総一郎代表幹事（ノーリツ社長、写真中）は18日午前、総会を控えて記者会見し、深刻化している人手不足と雇用のミスマッチについて「女性、高齢者、若年、外国人、障害者と５つのアプローチで取り組みたい」と述べ、18年度の活動方針を示した。国井氏は兵庫県の女性就業率が全国的にみても低いことなどを指摘。提言特別委員会を立ち上げたうえで「２つの分科会を作って具体的に進める」と説明した。

　提言特別委は国井氏が委員長を務める。副委員長として「女性・高齢化」の分科会をロック・フィールドの古塚孝志副社長、「若者・外国人・障害者」の分科会を大吉財団（神戸市中央区）の山本吉大理事長が担当。それぞれ積極的な労働への参加を促すための施策を練る。提言は年内にもまとめたい考えだ。さらに国井氏は「人材の流動化も、もっとやる必要がある」とも話した。

　代表幹事として２年目に入る国井氏とともに、今年度から代表幹事に就任する神戸土地建物（神戸市中央区）の中尾一彦副社長（写真左）は、「経済の活性化に貢献したいという、強い気持ちでいる」と抱負を述べた。中尾氏は2017年まで約35年間、三井住友銀行（旧太陽神戸銀行）に勤務。人事や管財の経験が長い。中小企業の事業承継なども課題になっていることから「銀行でつちかったノウハウも生かしたい」と話した。

　代表幹事を退任する塚本晃彦・神戸製鋼所顧問（写真右）は「神戸開港150年記念事業や兵庫県政150周年の事業などをきっかけに、未来を前向きに語る動きが出てきた」と指摘。「この流れに棹（さお）さして、引き続き何かしていければと考えている」と話した。

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