【神戸経済ニュース】神戸市は６月ごろから、米オープンＡＩの対話型人工知能（ＡＩ）「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を試験的に業務で利用する方針だ。同市は現在開会中の市議会に「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」の改正案を提出した。個人情報に関わる情報や政策決定過程の情報など機密情報について、対話型ＡＩへの入力を条例で原則禁止にする。そのうえでソフトウエア大手であるマイクロソフトの「アジュール・オープンＡＩ・サービス」を経由したチャットＧＰＴについて例外規定を適用し、業務での使用を解禁する。

　マイクロソフトのアジュール・オープンＡＩ・サービスでは、入力が学習に使われないうえ、入力データの履歴が保存されず、問題が発生した場合は日本の法律を適用して解決する。このためＡＩを通じた情報の漏えい、ＡＩによるねつ造情報の生成、意図しない情報の拡散といったリスクを大幅に低減できるという。活用に向けては、まず同サービスを通じてチャットＧＰＴを試験利用するためのガイドラインを作成。試験利用の結果から、さらに本格利用に向けたガイドラインの作成につなげる。

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