神戸市、東京での情報発信強化に8300万円 新拠点開設も・19年度予算案
- 2019/02/09
- 22:51
神戸市は2019年度に東京・首都圏での情報発信を強化する。19年度予算案では関連する費用を合計8300万円計上した（表）。これまで神戸市役所の企画調整局に配置してきた都市プロモーション担当係長を東京・永田町の東京事務所に移管。コワーキングスペース（共有オフィス）を活用して、神戸の情報を発信するための神戸市の新たな拠点も開設する。
新拠点開設には新規で300万円の予算を計上した。神戸の企業と東京の企業のマッチングなどもめざす。神戸を拠点にする企業が、国内最大の市場である首都圏で事業を展開する際も、東京に拠点を移すことなく円滑に事業を継続できるようにしたい考えだ。コワーキングスペースを活用することで、費用を抑えながら、東京の中小企業向けにも効果的な情報発信をねらうとみられる。
来年度も東京では、首都圏に引っ越しても神戸との接点を維持したい人のネットワーク形成を目的に、「Kobe Lab」を引き続き開催。神戸にある学校の同窓会の東京開催も支援する。こうした「ネットワークづくり」にも400万円を計上した。
一方、東京圏から神戸市内へ移住し、中小企業へ就職、または起業した人に対して最大100万円を支給する「移住支援金」に新規で3000万円計上した。これまで移住を促すための広報活動を展開してきたが、加えて移住者に対して直接、引っ越にかかる費用ほどの現金を支給する。
このほか東京圏から神戸市北区・西区の里山地域に若者に移住してもらう「神戸版地域おこし協力隊」を創設。住民の課題解決などに新たな視点を取り込む。新規で1200万円を計上した。
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