神戸市は阪神淡路大震災からの復興事業の一環で新長田地区に建設した「シューズプラザ」（神戸市長田区＝写真）を売却する方針であることが26日、明らかになった。神戸市が同日、市議会の経済港湾委に提出した報告書に方針を明記した。報告書は神戸市が出資する株式会社「くつのまちながた神戸」（神戸市長田区）の活性化に関する検討委員会がまとめ、くつのまち社の解散も促している。

　くつのまちながた神戸は2015年度まで３期連続で経常赤字が続いた。これを受けて神戸市が同社の今後について、甲南大学経営学部の西村順二教授を委員長とする検討委員会に検討を依頼。委員会は、同社が運営する不動産事業としてのシューズプラザについて「テナントビル運営のノウハウを持った民間事業者に売却」が妥当だと判断した。

　同社が現在、安い家賃でオフィスを提供していることや、赤いハイヒールのモニュメントが地域のシンボルになっていることについては、当面維持できるよう配慮の必要性があると指摘した。一方で同社が新長田地域のケミカルシューズメーカーの間で調整役を担い、「神戸シューズ」のブランド化を手がけてきたことについても「ビジネス上のノウハウや体制が不足している」と指摘。事業を一定の規模を持った企業に移管するのが効果的との見方を示した。

　日本ケミカルシューズ工業組合（神戸市長田区）によると加盟社の15年のケミカルシューズ生産額は372億円。16年は11月までで333億円と、年間では昨年並みになる見込みだ。ケミカルシューズ生産額は1995年の阪神淡路大震災が発生して以降、発生前年（94年、660億円）を１度も上回っていない。くつのまち社の事業終了で、ケミカルシューズ産業は生き残りをかけて新たな道を模索することになる。

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