【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が１日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から４ポイント悪化のプラス14だった。業況判断ＤＩの悪化は５期ぶり。品質不正問題による自動車生産の減少や、中国の景気低迷による影響が表れた。一方で業況判断ＤＩは依然として、今回の景気回復局面での最高値に近い水準で推移。特に中小企業も仕入れ価格の上昇や賃上げを、販売価格に転嫁する機運が高まっていることも映した。

　調査期間は２月27日〜３月29日。兵庫県内の333社が対象で、回答率は99.4％だった。ただ調査結果の回収状況などから、３月18〜19日の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利政策の解除を決めた影響は、ほとんど織り込まれていないとみている。業況判断ＤＩは景気が「よい」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合（％）を差し引いて算出する。


　ただ仕入れ価格が高止まりする中で、高い仕入れ価格や従業員の賃金引き上げを販売価格に転嫁する動きは、中小企業にも広がりつつある。販売価格判断ＤＩの「先行き」は、製造業の中小企業が13ポイント上昇のプラス38、全産業でみても７ポイント上昇のプラス36と販売価格の上昇を見通す。１日に記者会見した日銀神戸支店の竜田博之支店長は「幅広い業種で『政府の施策などによって、人件費の販売価格への転嫁が認められやすくなっている』との声が聞かれている」と説明した。

　企業の事業計画の前提となる24年度の想定為替レートは全規模全産業で１ドル=141円34銭だった。円相場が下落したことで、23年度に140円00銭としていた前回調査から円安方向に修正された。足元の円相場は対ドルで１ドル=151円台とあって、多くの企業にとって現在の円相場は想定よりも円安になっているもよう。

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