兵庫県の23年度予算案、一般会計2年連続の減額2兆3833億円 全会計は増額

20230207兵庫県当初予算案23

【神戸経済ニュース】兵庫県は7日、一般会計が22年度当初予算に比べ1.0%減の2兆3833億円とする2023年度の予算案を発表した。一般会計は2年連続の減額予算とした。新型コロナウイルス臨時交付金事業や中小企業制度資金貸付金が減額になったのが表れる。一方で、社会保障費などが増加して行政経費がかさむなかでも、25年に開催する国際博覧会(大阪・国際万博)などへの対応を強化する。特別会計と公営企業会計を合算した全会計ベースでは、0.7%増の4兆2782億円。2年ぶりの増額予算になる。

 一般会計では「新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金事業」が118億円減額、さらに新型コロナ感染拡大などをふまえた制度融資に対する予算「中小企業制度式貸付金」が132億円減少。政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」にすることを決めたことから、予算も「コロナ後」へと移行する。さらに兵庫県は23年度に定年を61歳まで延長することから、退職手当が190億円減少するのも一般会計全体の減額に影響する。一方で国庫補助事業を中心に投資的経費は1.1%増加する。

 収入では、県税などの税収が22年度の当初予算に比べて3.5%増の9037億円と、当初予算の見込みとしては過去最高を想定する。消費の回復などを背景とした個人関係税の増加、企業収益の回復による法人関係税の増加などを織り込んだ。もっとも税収は22年度の現時点での実績見込みである9046億円からは減少する。半面、税収増に伴い地方交付税による収入は減り、4.5%減の3693億円を見積もる。新型コロナ地方創生臨時交付金も減少する見通しだ。

 県再発行による収入は1057億円と、兵庫津ミュージアムの完成などにより微減を想定した。一方で23年度は全会計ベースで3057億円の兵庫県債を発行する計画だ。このうち一般会計(交付税を肩代わりする臨時財政対策債含む)が1321億円、特別会計が120億円、企業会計が413億円。さらに1201億円の借換債の発行を予定する。22年度の発行額である3092億円から36億円の発行減になる。23年度当初予算案は13日に開幕する兵庫県議会2月定例会に提出し、審議に入る予定だ。

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