斎藤兵庫知事「意見が反映された要請内容」 飛行ルート検証委が中間とりまとめ

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は29日、関西国際空港と神戸空港の発着枠増加に向けて国が示した新たな飛行ルート案の環境検証委員会(座長・加藤恵正兵庫県立大名誉教授)が同日発表した「中間とりまとめ」についてコメントを発表した。検証委が中間とりまとめに盛り込んだ国への要請について、斎藤知事は「地域住民のみなさまや淡路島市長会からいただいた、これまでの意見が反映された要請内容である」として、賛同する姿勢を示した。

 中間とりまとめでは、新ルート案で「地域にとって最も厳しい運用」の場合でも、1日平均の騒音レベルを示す「Lden(エルデン)」が、住宅地では国が環境基準とする57デシベルを超えないことを確認した。そのうえで(1)「公害のない空港」としての基本理念の順守(2)深夜・早朝時間帯の陸域飛行の制限(3)出発便・到着便ともに陸域上空の飛行高度引き上げ(4)地域における環境監視体制等への参画・協力--の4項目を国に要請した。

 兵庫県は2023年11月から、関西国際空港と神戸空港の発着回数拡大に向けた新たな飛行ルートについて、上空に新たな飛行ルートが設定される淡路島3市での住民説明会を順次実施。空港運営会社である関西エアポートが提示した騒音レベルの調査結果をもとに、離着陸時に航空機が地表面に近く、法が定める環境基準を超えるる騒音レベルになる場所は、すべて海上にとどまることなどを説明してきた。

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