【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は26日の定例記者会見で、前日の兵庫県・神戸市調整会議で久元喜造市長が「無償化」を強調した人口の奪い合いは消耗戦になると指摘したことについて記者の質問に答え、「意義を見定めて判断することが大事」との見方を示した。「保護者の負担軽減を目的に何かを無償化するのは意味はあるが、多くの財源がかかる」とする一方、「人口流出対策としての無償化は、兵庫県のアンケート調査によると、たいした意味はない」と説明。引越し先を選ぶときは自治体の子育て支援策よりも、家賃や通勤利便性が重視されるためだ。

　兵庫県によるアンケート調査によると、引っ越した人のおよそ４分の３は、引越し先を選ぶ際に自治体の子育て支援策を事前に調べたり、参考にしたりしていなかったことが分かった。斎藤知事は「県としてはアンケート調査の結果などを各市町に紹介して、政策判断の一助になるようにしたい」と話した。

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