関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、自民と公明の両党が2018年度の税制改正大綱を14日に決定したのを受けてコメントを発表。東京23区から本社機能などを移転する場合の税制優遇の対象地域、関西圏・中部圏の中心地が追加されたことで「かねてから当会が要望していた事項であり、大いに歓迎する」と述べた。

　賃上げや国内投資を実施した企業に対する新たな減税措置についても触れ、「経済の好循環につながるもの」と評価。「企業が制度を活用し、さらなる経済発展に貢献することを期待する」との見方を示した。

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