【神戸経済ニュース】厚生労働省の兵庫労働局が31日に発表した２月の兵庫県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.04ポイント低下の1.02倍だった。物価高・エネルギー高で企業の利益が圧迫され、企業が採用に慎重になる動きが出ている。兵庫労働局は足元の雇用情勢についての判断を「求人が求職を上回っているものの、持ち直しの動きにやや弱さがみられる」とした。先月まで２カ月続いた「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から２カ月ぶりに下方修正した。そのうえで「物価上昇等が雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」と指摘は前月から引き継いだ。

　有効求人数（季節調整値）は前月比2.8％減の８万3679件と２カ月連続で減少した。有効求職者数（同）は0.6％増の８万1915件と 13カ月ぶりに増加した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（同）は1.80倍と、前月比で0.09ポイント低下し、２カ月ぶりの低下になった。

　新規求人数を原数値でみると、前年同月比1.7％増の２万8965人と、２カ月ぶりに前年同月を上回った。業種別で減少したのは「医療・福祉」が5.5％増加、「教育・学習支援業」が74.7％増加、「卸売業・小売業」が3.2％増加した。半面、「製造業」は5.9％減少、「建設業」は3.9％減少、「学術研究、専門・技術サービス業」が11.5％減少した。一方で有効求人数（原数値）は前年同月比0.2％減の８万6399件と、22カ月ぶりに前年同月を下回った。

　鈴木一光・兵庫労働局長は、「近畿地方では兵庫県と滋賀県で有効求人倍率の低下が目立つ。製造業で求人の勢いが弱まっているのを反映している」と指摘した。

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